【参照：租税特別措置法 第６９条】
特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人 及び 当該被相続人の親族 その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する株式の総数 又は 出資の総額が
当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の 総数 又は 出資の総額の十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、
当該宅地等を 相続 又は 遺贈により 取得した
当該被相続人の親族（財務省令で定める者に限る。）が
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの（政令で定める部分に限る。）をいう。
誇大広告をする士業者には騙されないでください。
キャリアアップ助成金を申請できる税理士 とか
テレビアナウンサーを 税理士事務所の部長として自社のホームページに掲載する税理士 とか
個人事務所なのに 当社と会社であるかのようにホームページで宣伝する士業者とか。
キャリアアップ助成金を申請代行できるのは 社労士だけです。
個人事業主は 法人ではありませんので、会社と名乗ることは会社法に抵触する違法行為です。
違法行為者に騙されないでください。
当事務所は 相続税の申告代理人にはなれません し、
税理士法違反行為をする気もありません。
相続税を代理申告できるのは 税理士だけです。
もちろん、相続人本人が 自分の分の申告書を作成することは 自由にできます。
申告代理人には税理士しかなれませんが、
プログラマーが 相続支援ソフトを作成して、そのソフトを一般人に販売することは
合法です。
相続人本人が そのようなソフトを購入して 自分で申告する と
税理士に頼むよりも 大幅に費用削減できます。
ソフトを購入しなくても、
税務署が公開している チェックシート がとても使いやすいですよ。
相続税が発生しない相続において
税理士は 遺産分割協議書の作成はできません。
税理士は遺産分割協議書を税務署に提出する必要があるときには作成することができますが、
相続税の申告が不要な場合、
遺産分割協議書は税務署に提出する必要ありませんから、
税理士は遺産分割協議書を作成することができません。
しかし、相続税が発生しないのに
遺産分割協議書の作成もしている税理士がいますので、
違法行為に加担しないようにご注意ください。
2022（令和4）年の全国の死亡者数は1,569,050人、
そのうちの9.6％にあたる150,858人の相続において相続税が課税されました。
つまり、実際に課税があった被相続人の数は10人のうち約1人です。
相続税がかかる遺産分割の方が圧倒的に少ないのが事実です。
