小規模宅地等特例

特定居住用宅地等が１つ以上あり、かつ、特定事業用等宅地等が１つ以上ある場合　特定居住用宅地等の合計面積（最大３３０平米）　と　特定事業用等宅地等の合計面積（最大４００平米）　は併用できます。結果　最大７３０平米　まで小規模宅地等特例を適用できる場合があります。

４．特定居住用宅地等に該当する宅地等が複数あり、かつ、それぞれの宅地が３３０平米未満の場合　特定居住用宅地は１つしか存在しません。　被相続人が住民票登録できるのは　そもそも１か所だからです

３．家屋Aには被相続人が居住し、家屋Bには同一生計の親族が居住していた場合　家屋Aと家屋Bを保有していた被相続人が、　家屋Aに居住して、　家屋Bを貸して貸付事業を営んでいた場合は、　家屋Aの土地には居住用宅地の特例を適用し、　家屋Bの土地には貸付事業用宅地の特例を適用することができます。

２．家屋Aには被相続人が居住し、家屋Bには同一生計の親族が居住していた場合　居住用の宅地に対する小規模宅地等の評価減の特例は、　被相続人が居住していた家の敷地のほか、　被相続人と同一生計の親族が居住していた家の敷地　についても適用できます

１．被相続人が家屋Aと家屋Bを保有し、双方の家を行き来していた場合　被相続人が家屋Aと家屋Bを保有していて、　双方の家を行き来していたとしても、　同時に複数の家に居住していたとはみなされません。

次の宅地が小規模宅地等として選択された場合において相続税の課税価格に参入すべき価格　の計算フロー

特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前に　被相続人　及び　当該被相続人の親族　その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者　が有する株式の総数　又は　出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の　総数　は　出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を　相続　又は　遺贈により　取得した当該被相続人の親族（財務省令で定める者に限る。）が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの（政令で定める部分に限る。）をいう。

適用対象資産：個人が相続　又は　遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該　相続　若しくは　遺贈に係る被相続人　又は　当該被相続人と・・・

特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前に　被相続人　及び　当該被相続人の親族　その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者　が有する株式の総数　又は　出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の　総数　は　出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を　相続　又は　遺贈により　取得した当該被相続人の親族（財務省令で定める者に限る。）が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの（政令で定める部分に限る。）をいう。

特定居住用宅地等とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。）で、当該被相続人の配偶者　又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族（当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。）が相続　又は　遺贈により　取得したもの（政令で定める部分に限る。）をいう。