語句説明

相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲を理解するには、実務的には　日本人に限定した場合　だけ覚えれば十分だと思います。

民法　第951条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。とは分かりにくい規定ですね。

相続税法では取得した財産が日本国内の財産として扱われるかどうかが重要となります。

相続税の納税義務者は、被相続人の住所・国籍　及び相続人等の住所・国籍の組み合わせによって以下の４つの種類に区分されます。

非居住制限納税義務者　とは、相続　又は　遺贈（死因贈与を含む）により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において　日本国内に住所を有しない者（居住無制限納税義務者を除く）のことです。

居住無制限納税義務者　とは、相続　又は　遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した個人でその財産を取得した時において　日本国内に住所を有する者（居住無制限納税義務者を除く）のことです。

非居住無制限納税義務者　とは、相続　又は　遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した次に掲げる者であって、その財産を取得した時において　日本国内に住所を有する者

居住無制限納税義務者　とは、相続　又は　遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した次に掲げる者であって、その財産を取得した時において　日本国内に住所を有する者

相続税の納税義務者は、相続　又は　遺贈（死因贈与を含む）により　財産を取得した個人です。

民法では、全部相続するか　条件付きで一部だけ相続するか　一切相続しないか　を相続人が選択できる制度を準備しています。　それが　承認と放棄です。