相続税の小規模宅地等の特例　計算フロー１

次の宅地が小規模宅地等として選択された場合において
相続税の課税価格に参入すべき価格　の計算フロー：


０．対象となる　土地が小規模宅地等に該当し、その土地が選択されているかどうか？
　小規模宅地等として選択されなければ、全額が課税対象のまま。


１．対象となる　小規模宅地等が　貸付事業用　か　そうでないか？

　貸付事業用なら、減額割合は0.5
　そうでないなら、減額割合は0.8


２．土地面積が　限度面積を超えるかどうか？

　限度面積を超えないなら、全ての土地面積が減額対象。

　限度面積を超えるなら、土地面積　＝　限度面積　＋　限度面積を超える面積　と考える。


３．限度面積の覚え方

　貸付　　　　＝＞　２００平米
　特定居住用　＝＞　３３０平米　　
　それ以外　　＝＞　４００平米

　住まいより事務所が広い。住まいは１００坪。