ケーススタディ 既婚者 甲（配偶者（乙）、子（Ａ：既に他界）、子（Ｂ：相続放棄）、孫（Ｃ：Ａの子）、孫（Ｄ：Ａの子））が亡くなった：
甲の死亡退職により、被相続人 甲が生前勤務していたＸ会社から
退職手当金として ２５００万円が乙に支払われ、
弔慰金として ５０万円が乙に支払われた場合
課税金額はいくらになるか？
ＳＴＥＰ１：
弔慰金の額が ５０万円とのことである。
本ケーススタディーでは、
甲の死亡が業務上の死亡か、業務外の死亡か 明記されていないので、
弔慰金を課税対象とするべきかどうか 断言すべきではないのだが、
仮に 甲が 時給１０００円で働いていた場合、月額給与は１７万円程度にはなるため、
１７万×６月分 ＞ ５０万 なので
全額 非課税の弔慰金と扱うものとする。
とすると、
退職手当金等の金額 は
２５００万円 ＋ ０万円 ＝ ２５００万円
ＳＴＥＰ２：
法定相続人を確認すると 法定相続人は
配偶者 乙
子 Ｂ
孫 Ｃ
孫 Ｄ
の４人なので
非課税限度額 は
５００万円 × ４人 ＝ ２０００万円
民法上の相続人： 配偶者 乙、 孫Ｃ、 孫Ｄ の３人
相続税の相続人： 配偶者 乙、 子Ｂ、 孫Ｃ、 孫Ｄ の４人
ＳＴＥＰ３：
課税金額 は
２５００万円 ー ２０００万円 ＝ ５００万円
※ 相続人の取得した退職手当金等の額が非課税限度額以上なので、
差額の５００万円が 課税金額 となる。
