次の宅地等に
小規模宅地等の特例を適用した後の課税価格に算入すべき価格はいくらになるか？
宅地の選択の方法は（）番号の順に従って選択するものとする。
（１）特定事業用宅地等
評価額 ３，６００万円
土地面積 １２０平米
（２）特定居住用宅地等
評価額 ４，６２０万円
土地面積 １３２平米
（３）貸付事業用宅地等
評価額 ７，５００万円
土地面積 ２５０平米
答え： （１）７２０万円 （２）９２４万円 （３）６，６００万円
合計 ８，２４４万円
解説：
０．試験問題を解くときには、
キーワードに 図表に直接 目印を付けることをお勧めします。
色付け例
（１）特定事業用宅地等
評価額 ３，６００万円
土地面積 １２０平米
（２）特定居住用宅地等
評価額 ４，６２０万円
土地面積 １３２平米
（３）貸付事業用宅地等
評価額 ７，５００万円
土地面積 ２５０平米
１．貸付事業用宅地等 のが含まれているので
限度内併用 の計算式を意識する。
| 限度内併用 を適用する場合における限度面積の計算式： 特定事業用等宅地等の面積の合計 Ｘ 特定居住用宅地等の面積の合計 Ｙ 貸付事業用宅地等の面積の合計 Ｚ Ｘ × 200÷400 ＋ Ｙ × 200÷330 ＋ Ｚ ≦ 200（平米） |
２．
（１）特定事業用宅地等 １２０平米 が ４００平米 未満なので、
特定事業用宅地等 １２０平米を 全部 選択することは可能。
| 限度内併用 を適用する場合における限度面積の計算式： 特定事業用等宅地等の面積の合計 120 特定居住用宅地等の面積の合計 Ｙ 貸付事業用宅地等の面積の合計 Ｚ 120 × 200÷400 ＋ Ｙ × 200÷330 ＋ Ｚ ≦ 200（平米） 60 ＋ Ｙ × 200÷330 ＋ Ｚ ≦ 200（平米） Ｙ × 200÷330 ＋ Ｚ ≦ 140（平米） |
（２）特定居住用宅地等 １３２平米 を 上記式 Ｙ に とりあえず代入してみる。
| 限度内併用 を適用する場合における限度面積の計算式： 特定事業用等宅地等の面積の合計 120 特定居住用宅地等の面積の合計 132 貸付事業用宅地等の面積の合計 Ｚ 132 × 200÷330 ＋ Ｚ ≦ 140（平米） 80 ＋ Ｚ ≦ 140（平米） Ｚ ≦ 60（平米） |
特定居住用宅地等 １３２平米 を 上記式 Ｙ に代入しても、
Ｚ > 0 とならなかったので、
特定事業用宅地等 １３２平米を 全部 選択することは可能。
（※ Ｚ > 0 となったら、Ｙ × 200÷330 = 140 が成り立つ Y を導けばよい。）
また、上記式より
（３）貸付事業用宅地等を６０平米 選択することは可能。
１９０平米＝２５０－６０平米 は 選択できない。
上記を前提として それぞれの宅地等の １平米当たりの地価を計算する。
（１）特定事業用宅地等
３，６００万円 ÷ １２０平米 ＝ ３０万円／平米
（２）特定事業用宅地等
４，６２０万円 ÷ １３２平米 ＝ ３５万円／平米
（３）特定事業用宅地等
７，５００万円 ÷ ２５０平米 ＝ ３０万円／平米
３．
（１）の課税価格は
限度面積 １２０平米
減額割合 ８０％ ＝ ０．８
平米地価 ３０万円／平米 より
課税価格 ７２０万円
（２）の課税価格は
限度面積 １３２平米
減額割合 ８０％ ＝ ０．８
平米地価 ３５万円／平米 より
課税価格 ９２４万円
（３）の課税価格は
【減額対象 土地の部分】
限度面積 ６０平米
減額割合 ５０％ ＝ ０．５
平米地価 ３０万円／平米 より
課税価格 ９００万円
【減額対象以外の 土地の部分】
限度面積 １９０平米
減額割合 ０％ ＝ ０
平米地価 ３０万円／平米 より
課税価格 ５，７００万円
