次の宅地等に
小規模宅地等の特例を適用した後の課税価格に算入すべき価格はいくらになるか？
宅地の選択の方法は（）番号の順に従って選択するものとする。
（１）特定事業用宅地等
評価額 １１，２５０万円
土地面積 ４５０平米
（２）特定居住用宅地等
評価額 ７，０００万円
土地面積 ３５０平米
（３）貸付事業用宅地等
評価額 ７，５００万円
土地面積 １５０平米
答え： （１）３，２５０万円 （２）７，０００万円 （３）７，５００万円
合計１７，７５０万円
解説：
０．試験問題を解くときには、
キーワードに 図表に直接 目印を付けることをお勧めします。
色付け例
（１）特定事業用宅地等
評価額 １１，２５０万円
土地面積 ４５０平米
（２）特定居住用宅地等
評価額 ７，０００万円
土地面積 ３５０平米
（３）貸付事業用宅地等
評価額 ７，５００万円
土地面積 １５０平米
１．貸付事業用宅地等 のが含まれているので
限度内併用 の計算式を意識する。
２．（１）特定事業用宅地等 が ４００平米を超えているので、
特定事業用宅地等 ４００平米だけしか対象土地とならない。
よって
特定事業用宅地等の １平米当たりの地価を計算する。
（１）特定事業用宅地等
１１，２５０万円 ÷ ４５０平米 ＝ ２５万円／平米
３．（１）の課税価格を求めると
限度面積 ４００平米
減額割合 ８０％ ＝ ０．８
を 計算式にメモする。
１１，２５０万円 － ４００平米 × ２５万円／平米 × ０．８
＝１１，２５０万円 － ８，０００万円
＝ ３，２５０万円
（２）（３）に関しては 小規模宅地等特例は利用できないので
評価額 と 課税価格は一致する。
