複数の居住用宅地

特定居住用宅地等が１つ以上あり、かつ、特定事業用等宅地等が１つ以上ある場合　特定居住用宅地等の合計面積（最大３３０平米）　と　特定事業用等宅地等の合計面積（最大４００平米）　は併用できます。結果　最大７３０平米　まで小規模宅地等特例を適用できる場合があります。

４．特定居住用宅地等に該当する宅地等が複数あり、かつ、それぞれの宅地が３３０平米未満の場合　特定居住用宅地は１つしか存在しません。　被相続人が住民票登録できるのは　そもそも１か所だからです

３．家屋Aには被相続人が居住し、家屋Bには同一生計の親族が居住していた場合　家屋Aと家屋Bを保有していた被相続人が、　家屋Aに居住して、　家屋Bを貸して貸付事業を営んでいた場合は、　家屋Aの土地には居住用宅地の特例を適用し、　家屋Bの土地には貸付事業用宅地の特例を適用することができます。

２．家屋Aには被相続人が居住し、家屋Bには同一生計の親族が居住していた場合　居住用の宅地に対する小規模宅地等の評価減の特例は、　被相続人が居住していた家の敷地のほか、　被相続人と同一生計の親族が居住していた家の敷地　についても適用できます

１．被相続人が家屋Aと家屋Bを保有し、双方の家を行き来していた場合　被相続人が家屋Aと家屋Bを保有していて、　双方の家を行き来していたとしても、　同時に複数の家に居住していたとはみなされません。